【労働基準法】付加金とは？法114条の要件・対象となる賃金・裁判例などを解説

労働基準法第114条では、「付加金」について定めています。

付加金については、会社による悪質な残業代の未払いなどがあった場合に、会社がその未払額の倍額を支払うリスクがあることはご存知の方も多いと思います。

今回は、労務の実務に携われている方を対象に、付加金の支払いが命じられるための要件や、関連する裁判例など、付加金について少し掘り下げた内容を解説します。

付加金とは？

「付加金」とは、簡単にいうと、会社が残業代など一定の賃金の支払いを怠った場合に、裁判所が、会社に対して、未払いの賃金を支払うことに加え、これと同額の支払いを命じることができる制度をいいます。

会社からすると、本来の未払い額の倍額の支払いを命じられるリスクがあるため、付加金の存在は大きいといえます。

付加金制度は、会社に付加金の支払いという、経済的な不利益を、いわば制裁的に課すことによって、会社が労働基準法に定められた賃金の支払義務を確実に履行することを目指すものです。

付加金の発生要件（労働基準法第114条）と対象対象となる賃金

付加金の支払義務が生じるための要件は、次の３つです（労働基準法第114条）。

上記３つの要件をすべて満たす場合に限り、会社に付加金の支払義務が生じるものであり、どれか１つでも要件を欠いていると、付加金の支払義務は生じません。

【要件①】会社が従業員に支払うべき、一定の「未払金」があること

「未払金」とは、労働基準法（以下、「法」といいます）によって、会社が従業員に対して支払わなければならない義務が定められている賃金のうち、違法に支払われていないものをいいます。

付加金は、あらゆる未払金について認められるものではなく、その対象を次の４つの賃金に限定しています。

上記の４つの賃金が未払いになっている場合には、付加金の発生要件①を満たすこととなります。

【要件②】従業員から付加金の「請求」があること

前述の賃金が未払いの状態にある場合で、話し合いでもその状態が解消されない場合には、最終的に従業員は会社に対して裁判による訴えを起こすことになります。

このとき、従業員から、会社に対して未払金を支払うように請求することはもちろんですが、従業員は、その未払金に加えて、それと同額の付加金も支払うよう請求することができます。

ただし、裁判で付加金を請求するかどうかは、あくまで従業員の意思にゆだねられています。

したがって、従業員が付加金を請求しなければ、会社に付加金の支払義務が生じることはありません。

【要件③】裁判所による付加金の「支払命令」があること

付加金は、裁判所による「付加金の支払命令」があって、その支払義務が最終的に確定します。

そして、会社に付加金の支払いを命じるかどうかは、あくまで裁判所の裁量にゆだねられており、裁判所は、その判断によって、付加金の支払いを命じないこともできますし、また、命じるとしても、その金額がいくらになるのかは、裁判所の判断によって変わります。

参考までに、付加金に関する労働基準法の条文は以下のとおりです。

裁判で付加金の支払いが命じられる悪質なケースとは？

付加金について、裁判所が支払いを命じるかどうか、また、支払いを命じるとしても、その金額をいくらにするのかは、一般的に以下の内容を考慮して判断すると考えられています（松山石油事件　大阪地方裁判所平成13年10月19日判決）。

要するに、会社の法律違反の度合いや、その後の対応などの事情を考慮した結果、「悪質さ」がどの程度認められるかによって、付加金が認められる可能性が高まり、認められた場合の金額も高額になり得るといえそうです。

付加金については、個別の裁判の事情が大きく影響するため、明確な線引きをすることはできませんが、過去の裁判例をみると、例えば次のような事情がある場合には、悪質であるという印象を裁判所に与えやすくなるといえるのではないでしょうか。

上記のケースに対して、事情によっては、会社側の付加金を課すことが不相当であると認められるケースもあります。

例えば、会社による賃金の未払いが、「単に、労働基準法などの法律の正確な知識を欠いていたことの結果に過ぎない」と判断され、付加金の支払いを命じることは酷として、付加金を免れたケースもあります（江東運送事件　東京地方裁判所平成８年10月14日判決）。

付加金は労働審判の場合にも命じられるのか？

結論からいうと、付加金は労働審判の場合には認められません。

労働審判は、訴訟の前段階の手続として用意されている制度であり、労働審判委員会が、会社と従業員の間に入り、調停を試みることによって、トラブルを迅速に解決しようとする制度をいいます。

付加金は、裁判所の「判決」によって命ぜられるものです。

労働審判は、労働審判委員会が行うものであり、判決は裁判所によってしか行うことはないため、労働審判によって付加金の支払いを命じることは認められません。

付加金にも遅延損害金が発生するのか？

付加金は、付加金が命じられた裁判所の判決によって、その支払い義務が確定します。

したがって、判決が確定したにも関わらず、会社が付加金を支払わないときには、その付加金に対して遅延損害金が生じます。

付加金の支払請求権の遅延損害金は、付加金の支払いを命ずる判決が確定した日の翌日から、支払い済みの日まで、民法所定（第404条）の年５％の割合で計算された金額が付されます（江東ダイハツ自動車事件　最高裁判所昭和50年７月17日判決）。

まとめ

付加金は、裁判になったからといって、必ず命じられるものではありませんが、会社としては、やはり労務リスクの一つとして、無関心では問題があると考えます。

特に、時間外労働に対する残業代は、時効が２年であることもあって、未払金が高額になる傾向があるため、付加金が命じられることによる影響も大きくなります。

少なくとも、付加金の対象となる４つの賃金については、果たして未払いになっているものがないかどうか、今一度、再確認していただきたく思います。